住宅ローン審査の裏側3

住宅ローンの審査は誰もが気になることの一つです。そこでここでは、住宅ローンで審査される項目のいくつかをご紹介したいと思います。

まず良く聞かれるのが、勤続年数です。その際、勤続年数が低く、頻繁に転職などをして会社を変えているようでは、長期に渡って返済が続けられるかどうか、金融機関側から不安に思われてしまいます。実際に、勤続年数がローン完済率と関係していることが統計上からも判断されているのでしょう。

その勤続年数についてですが、あなたがサラリーマンや自営業であるなら、勤続年数2年〜3年程度は最低必要となるようです。もちろん、それより少ない年数でも借入れ可能な金融機関は存在しますが、商品の選択を増やす為にも、これぐらいの勤続年数はあった方が良いでしょう。

また、言い忘れましたが、正社員であることも重要です。派遣社員やアルバイトだと、定期的な収入確保が難しく、長期の返済は難しいと金融機関から一方的に判断される為です。この場合、長期のローンを組むのは相当に難しいと言えます。

もし、派遣社員やアルバイトでも借入れが可能な商品があったとしても、選べる商品は限られてくるでしょう。さらに、正社員であるなら、有名企業や上場企業であるほうが断然有利です。まさに学歴社会とも言うべきなのか、有名、上場企業であれば審査ポイントも高くなるようです。外見が大事ということでしょう。

もちろん金融機関側としても言い分があります。住宅ローンは数十年にも長期に渡る返済になるので、自分達のリスクを抑える為にも、審査を厳しくし、不良債権を出さないようにしなければならないのです。

次に、あなたがもし、会社経営者であるならば、審査は、会社の経営状態で判断されることになります。審査では、過去3年程度の決算状況が調べられ、赤字経営であるかどうか、金回りはどうか、今後の経営は大丈夫であるかなど、やはり返済能力について調べられることになります。

以上にご紹介したのが主に審査される項目です。

ご紹介したいくつかの項目は、特に民間金融機関での審査内容になります。公的要素が強いフラット35などでは、契約者の審査は比較的緩く、建物の技術条件が厳しいと言われ、逆に民間の金融機関は、契約者の審査が厳しく、建物などの技術条件はある程度緩いと言われています。

公的ローンやフラット35の場合、幾分か民間より窓口が広い為、派遣社員や、アルバイトであるなら、住宅金融支援機構と、民間の提携金融機関が販売しているフラット35や、公庫融資などが、狙いどころかもしれません。つまり、正社員でない場合、必然的に民間の金融機関での借入れは難しいということを念頭に入れておいたほうが良いでしょう。